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【報告】名古屋市（行政）への陳情を実施しました。
 
(左)署名を渡す今井会長 (右)陳情記念撮影
NPO法人名古屋市腎友会は、毎年行われている名古屋市への陳情を令和2年11月12日(木)午前11時から名古屋市役所本庁舎2階名古屋市健康福祉局会議室にて実施しました。事前に陳情内容提出し、回答を頂いただいての懇談のため、質疑応答がスムーズにおこなわれました。
また、新型コロナウィルスについての透析患者の立場(悩み、不安等）についても意見交換ができました。
■参加者
◎腎友会側／今井隆夫（名古屋市腎友会 会長）、鈴木則子（名古屋市腎友会 副会長）、富山亮治（名古屋市腎友会 事務局次長）、奥村清高（名古屋市腎友会 顧問）、高橋元治（名古屋市腎友会 アドバイザー）
◎名古屋市側／山田俊彦（名古屋市健康福祉局 局長）、戸松正隆（名古屋市健康福祉局 障害福祉部 部長）、大脇千鶴（名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課 課長）、佐藤真由美（名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課更生係 係長）
■陳情署名数／1,138枚 6,031筆
■陳情項目とその回答
★重度心身障害（児）者医療費助成制度に対する市単独事業の継続をお願いします。
(1)自立支援医療（更生医療）の継続をお願いします。
◎回答：
自立支援医療（更生医療）の給付については、国の制度である障害者総合支援法に基づき、実施しているところです。引き続き、本市としては腎臓機能障害のある方の人工透析など必要な医療給付を行ってまいります。
(2)名古屋市の重度心身障害（児）者医療費助成の継続をお願いします。
(3)重度心身障害（児）者医療費制度に所得制限を導入しないでください。
※所得算定基準を世帯所得でなく、本人所得でお願いします。
(4)重度心身障害（児）者医療費制度に年齢制限を設けないでください。
◎回答：
本市の障害者医療費助成制度につきましては、医療費に係る経済的支援策として必要な制度と考えております。引き続き国・県の動向を注視しつつ、障害者（児）福祉予算には十分に配慮してまいりたいと考えております。
所得制限につきましては、医療費助成が経済的支援を目的とした制度であることから、一定以上の所得のある場合には一般の方と同様に健康保険の自己負担をお願いしているものですので、ご理解ください。
なお、本市の医療費助成制度においては、所得算定基準を個人所得としております。また、年齢制限は設けておりません。
★重度障害者タクシー助成制度の継続と患者の通院支援をお願いします。
(1)患者の中には交通費などの経済的理由で外出しない方もみえます。その事が認知症の増加にも関係します。タクシー券助成の120枚(申請者)の現状維持をお願いします。
◎回答：
本市では公共交通機関を利用することが困難な重度障害者の方を対象として、その社会参加の促進を図るためタクシー料金助成事業を実施しております。
人工透析患者で週３日以上通院される方々に対しては、特段の配慮といたしまして、タクシー利用券を年間１２０枚交付しているところであり、引き続き制度の維持に努めてまいります。
(2)高齢化と長期透析による合併症で、歩行困難や車いすの患者が多くなりつつあります。病院の送迎バスも経営的に限界にきており、透析スタッフの減少、サービスの低下につながり安心・安全な透析医療に影響を与えかねません。名古屋市として他の地域でおこなわれている福祉タクシー券での相乗り制度を「通院支援制度」について施策をお願いします。
◎回答：
本市の重度障害者タクシー料金助成事業におきまして、相乗り制度は課題もあることから現状として対応はしておりませんが、引き続き他都市の状況の把握に努めてまいります。
★医療療養型病床の存続をお願いします。
(1)高齢化と共に合併症を伴っている患者が多く、医療療養型病床を存続していただくようお願いします。
◎回答：
愛知県地域医療構想によると、療養病床が主に担っている慢性期機能は将来的に過剰になることが見込まれていますが、地域医療構想推進委員会において議論が進められていますので、推移を見守ってまいりたいと考えております。
(2)介助スタッフ不足で高齢者患者のサポートができない施設が多く、高齢者・障害者に配慮し、医療環境をお願いします。
◎回答：
本市では、市内の医療機関に対して、医療法に基づく立入検査等を実施し、人員等が適切であるか確認を行っているところです。
今後も、適正な医療を確保することを目的に、必要に応じて監視・指導を行ってまいります。
★重症化予防のため腎リハビリテーション(運動療法)の診療報酬加算を実現してくたさい。
運動療法をすることで、透析患者の生命予後及び入院の減少、歩行困難のリスクを減らします。
◎回答：
診療報酬については、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ決定するものですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
★障害者雇用対策の充実をお願いします。
愛知県の障害者雇用率が2.02（令和元年6月）基準法定雇用率2.2を大きく下回り下位に甘んじています。平成30年は45位でした。透析患者は働きたくても働く仕事が少ない。
※名古屋市は市庁分局で障害者雇用率2.68で公的機関法定雇用率2.5を上まわっている。
◎回答：
本市では、障害者雇用支援センター及び障害者就労支援センターの運営補助や就労定着のための支援、就労支援機関とのネットワークによる就労支援の仕組みの構築・強化などを実施するとともに、令和元年度より企業向け相談窓口を新設し、就労支援のより一層の充実・促進を図っているところです。また、本市職員としての障害者雇用につきましては、障害者雇用促進法の趣旨に基づき、障害者の正規職員及び非常勤職員の雇用に努めてきたところであり、引き続き適切な障害者雇用に努めてまいります。
★広域で大災害が発生しても、透析患者の安全確保と透析ができる環境の支援をお願いします。
◎回答：
大規模災害時において透析患者の医療を確保することは、命に関わる非常に重要な課題と認識しております。
(1)透析施設への給水支援、電力の確保をお願いします。
◎回答：
透析医療機関への給水に関しましては、本市が管理する上水道の配水管について、既に耐震化を実施しております。
電力につきましても、中部電力株式会社の変電設備や送電設備について様々な耐震化対策が施されているとともに、被害を受けた場合については、人命にかかわる病院を優先して復旧することが地域防災計画に定められております。このほか本市では、災害医療活動拠点となる医療機関の自家発電装置向け燃料について、愛知県石油協同組合と燃料供給に関する協定を締結しております。
(2)施設までの移送支援をお願いします。
(3)避難生活が長期にわたった場合、自家用車で通院支援として、ガソリン券の支給をお願いします。
◎回答：
透析医療機関への移送の確保につきましては、愛知県透析医会の協力も得ながら、透析医療機関の受入状況や透析医療機関とそこに至るまでの交通手段に関する情報を避難所に掲出するなど、情報提供を行ってまいります。
また、道路の封鎖やご自身で透析医療機関までの交通手段が確保できない方など、まずは、通院が困難な場合への対応が課題であると認識しており、現在関係機関とも連携し、対応方法について検討しているところです。
(4)通院施設でできない場合、市町村を越えて他の施設への移送支援をお願いします。
◎回答：
広域で大災害が発生し、市域だけでは患者の受入が困難となった場合には、県や自衛隊等と連携し、被害のない地域への移送を行うこととなっています。
★透析患者の特別養護老人施設の入所及び特別養護老人施設内に透析ができる環境をお願いします。
透析患者の通院困難者が増加し、透析難民にならないためにお願いします。
◎回答：
人工透析を始めとした医療依存度の高い方で在宅生活が困難な方に対応できるよう、本市独自に「医療対応型」特別養護老人ホームの整備を進めており、平成29年4月に熱田区で定員100名、平成31年4月に守山区で定員100名の医療対応型特別養護老人ホームをそれぞれ開設したところでございます。
なお、守山区に開設した医療対応型特別養護老人ホームには、併設の病院に15床の透析ベッドを保有しており、入所者の方は外出することなく透析治療を受けることが可能となっております。
また、旧西区役所跡地における医療対応型特別養護老人ホームの整備につきましては、応募法人がございませんでした。
現在策定中の第8期介護保険事業計画において医療対応型特別養護老人ホームの整備について検討していく予定です。
以上
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平成28年11月17日（木）午前10時から、場所は、名古屋市役所本庁舎2階の健康福祉局会議室で河村たかし名古屋市長への陳情書と署名を名古屋市健康福祉局の杉山局長に提出した。前もって渡しておいた陳情資料の中の陳情項目についての回答をその場で頂き、その後、関係項目に対しての質疑応答が行われた。
１．公明党との懇談会
２．民進党との懇談会
３．自由民主党との懇談会
４．日本共産党との懇談会
平成27年11月17日（火）午前9時55分より名古屋市役所本庁舎2階の会議室で名古屋市に対してNPO法人名古屋市腎友会と一般社団法人愛知県腎臓病協議会が合同で陳情を行いました。 腎友会側が4つの陳情項目を述べ、名古屋市側からその回答をいただきました。 そして各項目に対しての質疑応答を行いました。
（１）
現在の医療制度（自立支援医療、障害者医療費助成制度）を変える予定はない。
