【報告】名古屋市（行政）への陳情を実施しました。

(左)署名を渡す今井会長 (右)陳情記念撮影

NPO法人名古屋市腎友会は、毎年行われている名古屋市への陳情を令和2年11月12日(木)午前11時から名古屋市役所本庁舎2階名古屋市健康福祉局会議室にて実施しました。事前に陳情内容提出し、回答を頂いただいての懇談のため、質疑応答がスムーズにおこなわれました。
また、新型コロナウィルスについての透析患者の立場(悩み、不安等）についても意見交換ができました。

■参加者
◎腎友会側／今井隆夫（名古屋市腎友会 会長）、鈴木則子（名古屋市腎友会 副会長）、富山亮治（名古屋市腎友会 事務局次長）、奥村清高（名古屋市腎友会 顧問）、高橋元治（名古屋市腎友会 アドバイザー）
◎名古屋市側／山田俊彦（名古屋市健康福祉局 局長）、戸松正隆（名古屋市健康福祉局 障害福祉部 部長）、大脇千鶴（名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課 課長）、佐藤真由美（名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課更生係 係長）

■陳情署名数／1,138枚　6,031筆

■陳情項目とその回答

★重度心身障害（児）者医療費助成制度に対する市単独事業の継続をお願いします。
(1)自立支援医療（更生医療）の継続をお願いします。
◎回答：
自立支援医療（更生医療）の給付については、国の制度である障害者総合支援法に基づき、実施しているところです。引き続き、本市としては腎臓機能障害のある方の人工透析など必要な医療給付を行ってまいります。
(2)名古屋市の重度心身障害（児）者医療費助成の継続をお願いします。
(3)重度心身障害（児）者医療費制度に所得制限を導入しないでください。
※所得算定基準を世帯所得でなく、本人所得でお願いします。
(4)重度心身障害（児）者医療費制度に年齢制限を設けないでください。
◎回答：
本市の障害者医療費助成制度につきましては、医療費に係る経済的支援策として必要な制度と考えております。引き続き国・県の動向を注視しつつ、障害者（児）福祉予算には十分に配慮してまいりたいと考えております。
所得制限につきましては、医療費助成が経済的支援を目的とした制度であることから、一定以上の所得のある場合には一般の方と同様に健康保険の自己負担をお願いしているものですので、ご理解ください。
なお、本市の医療費助成制度においては、所得算定基準を個人所得としております。また、年齢制限は設けておりません。

★重度障害者タクシー助成制度の継続と患者の通院支援をお願いします。
(1)患者の中には交通費などの経済的理由で外出しない方もみえます。その事が認知症の増加にも関係します。タクシー券助成の120枚(申請者)の現状維持をお願いします。
◎回答：
本市では公共交通機関を利用することが困難な重度障害者の方を対象として、その社会参加の促進を図るためタクシー料金助成事業を実施しております。
人工透析患者で週３日以上通院される方々に対しては、特段の配慮といたしまして、タクシー利用券を年間１２０枚交付しているところであり、引き続き制度の維持に努めてまいります。
(2)高齢化と長期透析による合併症で、歩行困難や車いすの患者が多くなりつつあります。病院の送迎バスも経営的に限界にきており、透析スタッフの減少、サービスの低下につながり安心・安全な透析医療に影響を与えかねません。名古屋市として他の地域でおこなわれている福祉タクシー券での相乗り制度を「通院支援制度」について施策をお願いします。
◎回答：
本市の重度障害者タクシー料金助成事業におきまして、相乗り制度は課題もあることから現状として対応はしておりませんが、引き続き他都市の状況の把握に努めてまいります。　

★医療療養型病床の存続をお願いします。
(1)高齢化と共に合併症を伴っている患者が多く、医療療養型病床を存続していただくようお願いします。
◎回答：
愛知県地域医療構想によると、療養病床が主に担っている慢性期機能は将来的に過剰になることが見込まれていますが、地域医療構想推進委員会において議論が進められていますので、推移を見守ってまいりたいと考えております。
(2)介助スタッフ不足で高齢者患者のサポートができない施設が多く、高齢者・障害者に配慮し、医療環境をお願いします。
◎回答：
本市では、市内の医療機関に対して、医療法に基づく立入検査等を実施し、人員等が適切であるか確認を行っているところです。
今後も、適正な医療を確保することを目的に、必要に応じて監視・指導を行ってまいります。

★重症化予防のため腎リハビリテーション(運動療法)の診療報酬加算を実現してくたさい。
運動療法をすることで、透析患者の生命予後及び入院の減少、歩行困難のリスクを減らします。
◎回答：
診療報酬については、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ決定するものですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

★障害者雇用対策の充実をお願いします。
愛知県の障害者雇用率が2.02（令和元年6月）基準法定雇用率2.2を大きく下回り下位に甘んじています。平成30年は45位でした。透析患者は働きたくても働く仕事が少ない。
※名古屋市は市庁分局で障害者雇用率2.68で公的機関法定雇用率2.5を上まわっている。
◎回答：
本市では、障害者雇用支援センター及び障害者就労支援センターの運営補助や就労定着のための支援、就労支援機関とのネットワークによる就労支援の仕組みの構築・強化などを実施するとともに、令和元年度より企業向け相談窓口を新設し、就労支援のより一層の充実・促進を図っているところです。また、本市職員としての障害者雇用につきましては、障害者雇用促進法の趣旨に基づき、障害者の正規職員及び非常勤職員の雇用に努めてきたところであり、引き続き適切な障害者雇用に努めてまいります。

★広域で大災害が発生しても、透析患者の安全確保と透析ができる環境の支援をお願いします。
◎回答：
大規模災害時において透析患者の医療を確保することは、命に関わる非常に重要な課題と認識しております。
(1)透析施設への給水支援、電力の確保をお願いします。
◎回答：
透析医療機関への給水に関しましては、本市が管理する上水道の配水管について、既に耐震化を実施しております。
電力につきましても、中部電力株式会社の変電設備や送電設備について様々な耐震化対策が施されているとともに、被害を受けた場合については、人命にかかわる病院を優先して復旧することが地域防災計画に定められております。このほか本市では、災害医療活動拠点となる医療機関の自家発電装置向け燃料について、愛知県石油協同組合と燃料供給に関する協定を締結しております。
(2)施設までの移送支援をお願いします。
(3)避難生活が長期にわたった場合、自家用車で通院支援として、ガソリン券の支給をお願いします。
◎回答：
透析医療機関への移送の確保につきましては、愛知県透析医会の協力も得ながら、透析医療機関の受入状況や透析医療機関とそこに至るまでの交通手段に関する情報を避難所に掲出するなど、情報提供を行ってまいります。
また、道路の封鎖やご自身で透析医療機関までの交通手段が確保できない方など、まずは、通院が困難な場合への対応が課題であると認識しており、現在関係機関とも連携し、対応方法について検討しているところです。
(4)通院施設でできない場合、市町村を越えて他の施設への移送支援をお願いします。
◎回答：
広域で大災害が発生し、市域だけでは患者の受入が困難となった場合には、県や自衛隊等と連携し、被害のない地域への移送を行うこととなっています。

★透析患者の特別養護老人施設の入所及び特別養護老人施設内に透析ができる環境をお願いします。
透析患者の通院困難者が増加し、透析難民にならないためにお願いします。
◎回答：
人工透析を始めとした医療依存度の高い方で在宅生活が困難な方に対応できるよう、本市独自に「医療対応型」特別養護老人ホームの整備を進めており、平成29年4月に熱田区で定員100名、平成31年4月に守山区で定員100名の医療対応型特別養護老人ホームをそれぞれ開設したところでございます。
なお、守山区に開設した医療対応型特別養護老人ホームには、併設の病院に15床の透析ベッドを保有しており、入所者の方は外出することなく透析治療を受けることが可能となっております。
また、旧西区役所跡地における医療対応型特別養護老人ホームの整備につきましては、応募法人がございませんでした。
現在策定中の第8期介護保険事業計画において医療対応型特別養護老人ホームの整備について検討していく予定です。

以上

【報告】名古屋市会議員と会派（各党）別に懇談会を実施しました

(左)渡辺自由民主党団長に要望書を渡す今井会長
(右)服部民主市会議員団団長に要望書を渡す今井会長

(左)金庭公明党団長に要望書を渡す今井会長
(右)日本共産党議員との記念撮影

NPO法人名古屋市腎友会は、令和2年6月12日（金）午後1時から名古屋市役所東庁舎にて名古屋市会議員団と会派（各党）別に順次懇談会を行いました。

名古屋市腎友会からの参加者は、今井隆夫会長、奥村清高顧問、鈴木則子副会長、富山亮治事務局次長、高橋元治アドバイザーの計5名でした。

◆各党からの参加者
（1）自由民主党市会議員団：渡辺義郎団長、小山昭司幹事長、斉藤たかお政調会長、吉田　茂議員
（2）名古屋民主市会議員団：服部将也団長、岡本やすひろ議員、橋本ひろき議員
（3）公明党市会議員団：金庭宜雄団長、沢田晃一議員、近藤和博議員
（4）日本共産党市会議員団：田口一登団長、江上博之幹事長、岡田ゆきこ政調会長、佐藤亜子議員、斉藤愛子議員

透析患者の「命とくらし」を守るために名古屋市会議員各会派（各党）に要望書を提出しました。（下記の(A）、（B）、(C)）これは、今年度の名古屋市行政（河村市長）に提出する陳情書の中の7項目の内の3項目を今回の懇談会の要望とし、意見交換を行いました。

記

（A）：重度心身障害（児）者医療費助成制度に対する市単独事業の継続をお願いします。
（B）：障害者雇用対策の充実をお願いします。
（C）：広域で大災害が発生しても、透析患者が安全に透析が出来るようにお願いします。

■各要望尾項目要旨

（A）について
新型コロナウィルスの影響で財政赤字になるという理由で透析医療および社会保障制度が後退しないように宜しくお願いします。
各会派からの統一見解では、いかなる場合でも透析患者を含めた弱者を切り捨てる医療を絶対にしてはいけないとのことでした。
　また今後、感染症予防対策、PCR検査をすみやかに出来る体制を整える事が重要であることを議員団に訴え、ワクチンが出来た場合はワクチン接種者に「医療補助」が適用されることも併せてお願いしました。

（B）について 　愛知県の障害者雇用率が1.97％（令和元年6月）で、基準法定雇用率2.2％を大きく下回り下位に甘んじています。平成30年は45位でした。
透析患者も働きたくても雇用してくれる企業がすくなく働く場所が少ないのが現状です。障害者も「生活保護」や「社会保障制度」に依存することなく、働く場所を充実していただきたい。「障害者」も「障害のない人」もともに共生社会を育み社会の建設に寄与できる施策を強くお願いしました。

（C）について 感染症対策として「3密」対策をお願いしました。
　災害時の「備蓄品」に「マスク」、「体温計」、「ビニール手袋」、「アルコール消毒液」、「液体せっけん」、「ペーパータオル」等を追加もお願いしました。

以上

報告者：
NPO法人名古屋市腎友会
事務局次長　富山亮治

【報告】名古屋市議会 新議長へ挨拶訪問しました

令和2年6月9日（火）11時〜名古屋市議会議長室

令和2年度に名古屋市議会の議長に任命されました自由民主党の中里高之議員に挨拶を兼ねて訪問いたしました。

当方参加者は、名古屋市腎友会から、今井隆夫会長、奥村清高顧問、鈴木則子副会長、富山亮治事務局次長、愛知県腎臓病協議会（愛腎協）から、安田明義副会長、伊藤壽男副会長、高橋元治事務局長の計7名でした。

まずは、安田副会長より「愛腎協設立50周年記念パーティー」の中止の経緯を説明がありました。その後、お茶を囲みながら和気あいあいとした雰囲気の中で話は盛り上がりました。内容としては、やはり「新型コロナウィルス」の影響で名古屋市の税収がかなり落ち込むことが予想され、なおかつ今年度の予算案には、多額の「コロナ対策費」が計上される見込みとということがありました。

今井会長より透析患者の現状を説明した上で「医療費の無料化（名古屋市は所得制限制度があり有料の患者もみえます）」を継続していただきたとお願い致しました。
また、双方とも一時期マスク不足があり、今後名古屋市も大量のストックが必要との認識でした。

それと、中里議長は、国や県と連携して抗体検査が簡単にできるようにし、早くワクチンが出来れば早くに日常生活が戻るのではないかと述べていました。
中里議長は、学生時代は野球選手だったことからスポーツマンらしく爽やかなイメージでした。

また、新副議長の名古屋民主市会議員団の山田昌弘議員とも参加者は名刺交換をしました。

作成者：NPO法人名古屋市腎友会 事務局次長　富山亮治

【報告】本年度も名古屋市行政へ陳情を実施しました

[左]名古屋市（行政）との陳情風景
[右]陳情署名を名古屋市健康福祉局長に渡す今井隆夫会長

2019年11月21日（木）午前10時から場所は名古屋市役所本庁舎2階 名古屋市健康福祉局会議室にて、名古屋市腎友会が毎年実施している名古屋市行政に対する陳情が名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課 服部課長の司会のもと行われました。 出席者は、名古屋市行政側は名古屋市健康福祉局長の海野稔博氏以下16名、腎友会側は今井隆夫会長以下11名。仲介役として名古屋民主市会議員団の団長 加藤一登氏が参加しました。

◆陳情項目と名古屋市回答◆

◆腎友会陳情項目1：
重度心身障害者医療費助成制度の市単独事業の継続をお願いします。
◎名古屋市回答1：
総合的自立支援法で継続する方向であります。高額所得者は現状通り一部負担をお願いするので理解していただきたい。医療費制度に年齢制限は設けない。

◆腎友会陳情項目2：
重度障害者タクシー助成制度の継続をお願いします。
◎名古屋市回答2：
タクシー助成は本来通院の目的では無く、社会生活に役立てる為の制度で枚数を増やすことは、大変厳しく現状の120枚でお願いしたい。

◆腎友会陳情項目3：
高齢が原因で自家用車、公共交通機関で通院できない患者の通院支援をお願いします。
◎名古屋市回答3：
通院支援問題は、病院の送迎車両の費用はすべて病院負担で経営に影響が出ていることは承知しているが、 タクシーの相乗り支制度とするには、現在の所すぐにはとはいかないが、今後検討していきます。

◆腎友会陳情項目4：
腎移植と腹膜透析導入推進の環境を整えてください。
◎名古屋市回答4：
腎移植は愛知腎臓財団などと定期的に意見交換をしています。
また腹膜透析導入推進は、バック交換が患者本人か家族が行う事が原則であり、ディサービスまたはヘルパーが行う事にたいして施設より要望がない状況であります。今後検討いたします。

◆腎友会陳情項目5：
広域で大災害が発生しても、透析患者の安全確保と透析ができる環境と通院支援をお願いします。
◎名古屋市回答5：
災害に関して上下水道の耐震化が進んでおります。電力は中部電力と連携を結び停電時の電気供給など万全を期しています。 大災害時は自衛隊と連携して透析患者の移送など、しっかり対応しています。

◆腎友会陳情項目6：
透析患者の特別養護老人施設入所及び特別養護老人施設内に透析治療ができる環境をお願いします。
◎名古屋市回答6：
すでに、熱田区、守山区に医療対応型特別養護老人施設があります。守山区の施設は15床の透析ができます。 また旧西区役所跡地に計画している施設は現在、入所運営をしていただける会社を募集しています。数か月後には決定予定。

【報告】2019年 政党別 名古屋市会議員との議員懇談会を実施しました

[左]公明党の金庭団長に請願書を渡す今井会長
[右]民主市会議員団加藤団長に請願書を渡す今井会長

2019年6月25日（火）、27日（木）に名古屋市役所東庁舎の各党控え室および委員会室で名古屋市腎友会役員と名古屋市会議員との懇談会を行いました。
（25日には、自由民主党(控え室）、公明党（控え室）。27日には、日本共産党（第三委員会室）、名古屋民主市会議員団（第二委員会室）。）
内容は、2019年11月21日（木）に実施予定の名古屋市行政に対する陳情項目の中の2項目を選択して行われました。内容は、下記参照

■懇談項目
（1）高齢が原因で自家用車、公共交通機関で通院できない患者の通院支援をお願いします。
（2）腎移植と腹膜透析導入推進の環境を整えてください。

■懇談内容
（1）に関しては、以前より透析患者患者の高齢化が原因で自分1人の力で透析施設に通院できない人が多くなり、それには、バス・地下鉄等の公共交通機関の利用も含まれ、多くの透析施設では、施設側の100％負担での「通院送迎」が行われ、施設の経営を圧迫していることから、今後で実施されると思われる「タクシーの相乗り」制度に名古屋市が障害者に発行している「福祉タクシー券」を「タクシーの相乗り制度」に利用ができるようにしてほしいと名古屋市会議員の方たちにお願いしました。
（2）に関しては、昨年の診療報酬改定で、腎移植と腹膜透析導入環境として「導入加算2」として400点に再編されたことから、現在の透析患者の腎臓移植への移行の少なさの現状説明と透析患者が上手く腎臓移植が出来ても免疫抑制剤の量が多い人は感染症になりやすいので、社会復帰が上手く出来ないので「障害年金」の打ち切りに関しても考えて頂きたいこと。市会議員の方たちにもあまりよくしられていない「腹膜透析」の詳しい説明。海外では、認めれている「介護士」によるバック交換が日本では、講習を受けた本人と家族しか認められていないので、講習をうけた「介護士」にも認めてほしいなどの意見交換を行いました。

【報告書】 行政訪問（名古屋市役所・名古屋市健康福祉局）

PDFファイルはこちら

　令和2年5月21日（木）午前10時30分にNPO法人名古屋市腎友会は、本年度の挨拶の為に、管轄行政機関である名古屋市役所の名古屋市健康福祉局に訪問しました。

　名古屋市腎友会から今井隆夫会長、奥村清高顧問、鈴木則子副会長、富山亮治事務局次長、愛知県腎臓病協議会から安田明義筆頭理事、伊藤寿男理事、高橋元治事務局長の計7名が出席しました。

　まずは、障害福祉部部長の戸松正隆氏と懇談を行い「愛腎協設立50周年記念パーティー開催」の説明を愛腎協側から行い、そのあと「新型コロナウィルス」の現状と今後の見通しなどについての意見交換を行いました。名古屋市腎友会より本年度の名古屋市河村市長に提出する陳情書（本年度は7項目）を提出しました。

　次に、名古屋市健康福祉局長の山田俊彦氏と懇談しました。その際に現在の新型肺炎コロナウィルスの影響で名古屋市、愛知県の経済がかなり落ち込んでいる状況であることから、私たち愛知県、名古屋市の透析患者に医療費の負担が発生するのではないか？と心配している旨を伝えました。（名古屋市は所得により負担のある人もいます）山田局長より更生医療対象者の透析患者は、自立支援法（自立支援医療制度）の対象であるので、この法律は現在くずれることはないとの返答をいただき、当面の心配は解消できました。

　尚、今年の秋から冬にかけて「新型コロナウィルスの第２派」がくることが予想され、「インフルエンザ」との時期が重なるので免疫が弱い透析患者の皆様は充分注意してください。また大災害が発生した場合の避難所のありかたなど、再検討する必要があるとのお話がありました。

以上

NPO法人名古屋市腎友会　会長　今井隆夫

※尚、今後、名古屋市腎友会および愛腎協の活動窓口は、障害企画課企画係長 佐藤　真由美さんが担当となりました。

【平成30年度】 NPO法人名古屋市腎友会が名古屋市に西区役所跡地に予定されている『医療型特別養護老人施設』建設について平成30年9月4日（火）に要望書を提出しました。
このたび、NPO法人名古屋市腎友会は課題となっている透析患者の終の棲家（すみか）について、11月の名古屋市健康福祉局の陳情提出に先駆け、『透析患者の介護施設の入所及び透析患者に配慮した環境でお願いしたい』と要望書を名古屋市介護保険課にNPO法人名古屋市腎友会　今井隆夫会長以下4人メンバーで提出しました。
これは名古屋市の介護施設建設計画施策として、昨年4月の熱田区日比野ファミリアの開所に引き続き、第2弾として2019年4月守山サイエンスパークBゾーンに開所予定の医療型特別養護老人施設併設透析センター
第3弾として西区役所跡地　医療型特別養護老人施設を建設することが決定し、10月に事業者募集、来年3月にも事業者決定のいうスケジュール中で、透析患者にも配慮した医療型特別養護老人施設でお願いしたいということで要望書提出しました。
　 事前に西区選出の4人の名古屋市議会議員に透析患者の現状と介護施設について意見交換しました。現在、名古屋市110の特別養護老人施設に14人の透析患者がお世話になっています。毎年粘り強く陳情している結果4人から14人まで入所させていただきました。守山サイエンスパークは透析センターを併設していただけるので、とても
期待できます。名古屋市は現在約4000人の患者さんがいます。尚、名古屋市は4方面に医療型特別養護老人施設建設を計画しておりますので、名古屋南東方面に建設が叶うことを期待しております。

［西区選出名古屋市議会議員と懇談］

[長寿社会企画監、高齢福祉部長、介護保険課長に
要望書提出する名古屋市腎友会　今井隆夫会長]

【平成30年度】 北名古屋市長へ陳情を実施しました
平成30年7月17日（火）に北名古屋市役所の西庁舎市長室へ「光寿会リハビリテーション病院患者会（光会）」、「NPO法人名古屋市腎友会」、「愛知県腎臓病協議会」の役員が訪問し、長瀬 保（ながせたもつ）北名古屋市長に本年度の陳情書を提出し、行政側から回答を頂き及び市長を始め行政の方々と意見交換を行いました。
■陳情項目
（１）透析患者の高齢化に伴い、通院の中心は病院の送迎サービスを利用している人が年々増加しています。現在、自立通院している人も、近年高齢者の運転による事故の増加に伴い、早めの免許証返納をする人が増えています。このような現状から近い将来全員が病院の送迎車を利用する事態も予想されます。この問題は透析患者の課題として対応に迫られています。この問題について行政支援できることはないか？をお願いするため、今回、光会として陳情しました。
（２）平成28年度にお願いした災害時における透析患者の命を守るための陳情書の回答を求めました。
（３）その他について近藤会員より北バス経路変更に伴う地域住民の声を陳情した。

［北名古屋市長に陳情書を提出する小中（光会会長）］

［長瀬市長と意見交換を行う患者さん］

■回答
（１）の回答→現在、市では北バスの利便性を検討していて（現在巡回しているバスは５台）医師会との意見交換を行い病院巡回バスの利便性（台数増加）を検討しています。ただ、住民の声全部（スーパーに停留場を等）に応えるにはバスの台数を増やさなければならないが、経費等の問題もあり、今後も検討課題として取り組んでいきたい。タクシーの相乗りについて愛腎協より名古屋東部地区で試験運転しているとのことですが、これは民間事業者が行うので採算性が課題となります。また、透析患者の送迎に診療報酬点数加算については厚生労働省の管轄であり当局としては権限がありません。いずれにしても通院支援についてできることは行政としては、限度があるなかで今後も検討していきたい。
（２）の回答→「災害時における透析患者の命を守るための陳情書」については、回答書が配布され、防災環境部長より説明があった。

【平成30年度】 名古屋市政党別議員懇談会を行いました
■日程
(1)公明党名古屋市会議員団
日時：平成30年6月28日（木）11時30分〜12時10分
場所：名古屋市役所　東庁舎4階特別委員会室

(2)自由民主党名古屋市会議員団
日時：平成30年6月28日（木）13時30分〜13時50分
場所：名古屋市役所　東庁舎3階自由民主党控室

(3)日本共産党名古屋市会議員団
日時：平成30年6月28日（木）14時30分〜15時10分
場所：名古屋市役所　東庁舎4階　第５委員会室

(4)名古屋市民主市会議員団
日時：平成30年7月3（火）11時30分〜12時10分
場所：名古屋市役所　東庁舎4階　第５委員会室

■懇談会要望項目

1. 重度心身障害（児）者医療費助成制度に対する県単独事業の継続をお願い致します。
   内容：透析患者数は全国32万9,191人（2016年末）名古屋市3,656人（2015年末）透析患者平均年齢は、67.9歳（2015年末）と年々高齢化しており、認知症・サルコペニア（筋肉の衰え）による車椅子生活が全体10％〜15％、年金生活者が60％を占める状態です。そこで(1)〜(4)の内容の現状維持をお願いします。
   (1)自立支援医療（更生医療）の継続をお願いします。
   (2)名古屋市の重度心身障害（児）者医療費助成の継続をお願いします。
   (3)重度心身障害（児）者医療費制度に所得制限を導入しないでください。
   ※所得算定基準を世帯所得ではなく、本人所得でお願いします。
   (4)重度心身障害（児）者医療費制度に年齢制限を設けないでください。
2. 重度障害者タクシー助成制度の一部改正をお願いします。
   内容：透析患者の高齢化が原因で外出する方が少なくなってきています。年金生活者や生活保護を受けている方は交通費などの経済的理由で外出しない方もみえます。その事が認知症の増加にもつながっていつようです。これを踏まえて(1)(2)の内容で一部改正をお願いします。
   (1)タクシー券の助成の120枚（申請者）の現状維持をお願いします。
   (2)他の地域でおこなわれている福祉タクシー券での「相乗り制度」を導入してください。
3. 高齢が原因で自家用車、公共交通機関で通院できない患者の通院支援をお願いします。
   内容：高齢化と長期透析による合併症で、歩行ができなくなり、車椅子の患者が多くなりつつあります。病院の送迎バスも経営的に限界にきており、透析スタッフの減少、サービスの低下につながり、安心・安全な透析医療に影響を与えかねません。名古屋市として「通院支援制度」ついて施策をお願いします。
4. 広域で大災害が発生しても、透析患者の安全確保と透析ができるように環境の支援をお願いします。
   内容：(1)透析施設への給水支援、電力の確保　(2)施設までの移送(3)通院施設でできない場合、市町村を越えて他の施設への移送支援
5. 透析患者の特別養護老人施設の入所及び特別養護老人施設内に透析ができる環境をお願いします。
   理由：高齢化と合併症で、通院困難者が年々増加、透析難民にならないために。

■感想
上記の要望項目にて各政党別に懇談会を行いました。
当日は、時聞的な問題から要望事項を集約し懇談会を行いました。特に今回、問題とした要望は「通院送迎の実情」を中心に意見交換を行いました。

【平成29年度】
平成29年11月14日（火） 午前10時55分から場所は、名古屋市役所本庁舎2階会議室で名古屋市健康福祉局障害企画課課長の服部様の司会で平成29年度の名古屋市への陳情が行われました。参加者は、名古屋市側約15名、名古屋市腎友会側13名、仲介人に名古屋市会議員の久野浩平議員でした。
今井隆夫名古屋市腎友会会長挨拶、久野議員挨拶、腎友会自己紹介、続いて名古屋市側から代表して杉山名古屋市健康福祉局長の挨拶、名古屋市職員の陳情回答者7名の自己紹介と続き、次に陳情書及び署名用紙（署名枚数：1361枚、署名筆数8339筆）が今井会長から杉山局長に提出された。続いて下記の陳情項目の説明が腎友会側から行われた。その後、前もって陳情内容と資料を名古屋市側に配布してあったことから、即日回答を頂き、その後質疑応答を行い11時55分に終了した。

［挨拶をする今井隆夫会長］

［挨拶をする久野浩平名古屋市会議員］

［挨拶をする杉山健康福祉局長］

■陳情項目（詳細はこちら)
項目１：透析患者の医療費給付の現状維持をお願いします。
項目２：重度障害者タクシー助成制度の一部改正をお願いします。
項目３：高齢が原因で自家用車、公共交通機関で通院できない患者の通院支援をお願いします。
項目４：広域で大災害が発生しても人工透析治療ができるよう災害対策への取り組みに努めてください。
項目５：透析患者が特別養護老人施設に入所できるように努めてください。
追加項目：東京都などで配布されている「ヘルプマーク」の名古屋市でも配布してください。

［陳情書を杉山健康福祉局長に渡す今井会長］

■各陳情項目の回答

（１）項目１に於いては、いずれも現状維持でした。
自立支援医療受給者証の申請は、個人申請であるが、名古屋市の財源負担軽減の為にも、未加入者は、全員加入してほしい。と行政側から説明があった。
特定健診でのクレアチニンの血液検査の実施においては、名古屋市では、国民健康保険加入者は全員対象との事。
（２）項目２に於いては、タクシーチケットの配布数は現状維持の120枚（申請者のみ）。
相乗りタクシーの要望に関しては、制度趣旨の違いから現状では、困難である。
（３）項目３においては、新しい制度を作るには、まだまだ論議を重ねて行かなければならない。
（４）項目４においては、透析患者の安全の為、避難所と透析医療機関との連携を取り透析施設への移送を考えている。県外に関しては、愛知県及び自衛隊と連携してあたる。
給水に関しては、名古屋市内の救急病院及び透析施設の水道管の耐震化の整備は進めている。給水車に関しても水を必要としている医療機関に優先して給水する予定である。
（５）項目５においては、特別養護老人施設への透析患者の入所者は平成29年9月末現在17名。医療対応型特別養護老人施設は、平成29年に熱田区で1施設開設（透析患者入所者数平成29年9月末で５名）。
平成31年度には、守山区のサイエンスパークBゾーンに開設予定である。
これからも「医療対応型特別養護老人施設」の配備を順次行っていく予定である。
（６）追加項目に関しては、「ヘルプマーク」配布においては、市議会に予算申請しているのでいずれ回答がでると思われる。
名古屋市では「ヘルプカード」を平成29年度から配布しているのでこれを利用してほしい。
「ヘルプカード」の周知度はまだ低いが、地下鉄などを利用して積極的に周知していく。

【平成29年度】名古屋市会議員との議員懇談会報告
平成29年7月から8月にかけて、本年度も名古屋市議会議員団（会派別）との懇談会を行った。懇談項目は、7月から8月にかけて署名活動を行い、11月の陳情に提出する陳情項目とおなじ内容で行われた。

懇談会風景<民進党>	懇談会風景<日本共産党>
懇談会風景<自由民主党>	懇談会風景<公明党>

■懇談項目（詳細はこちら）
項目１：透析患者の医療費給付の現状維持をお願いします。
項目２：重度障害者タクシー助成制度の一部改正をお願いします。
項目３：高齢が原因で自家用車、公共交通機関で通院できない患者の通院支援をお願いします。
項目４：広域で大災害が発生しても人工透析治療ができるよう災害対策への取り組みに努めてください。
項目５：透析患者が特別養護老人施設に入所できるように努めてください。

■懇談日・場所
（１）自由民主党：平成29年8月4日（火）、名古屋市役所東庁舎4階第一委員会室
（２）公明党：平成29年7月31日（月）、名古屋市役所　東庁舎3階　公明党控え室
（３）民進党：平成29年7月25日（火）、名古屋市役所　東庁舎4階　第5委員会室
（４）日本共産党：平成29年7月27日（木）、名古屋市役所　東庁舎4階　第3委員会室

■懇談内容
（１）腎友会側からは今回は重度障害者タクシー助成制度である、タクシーチケットで相乗り制度を導入できないか？
という内容を中心に市議会議員団にお願いしたところ、他地域で導入しているのであれば、導入の可能性は高いのではないかとの回答が多かった。
各透析施設においての送迎における経費がかなり比重が大きいとの話をしたが病院の通院問題を語る為のデータが不足していると指摘されたので、
愛腎協の名古屋本部と共に名古屋市内外の透析施設を対象に「通院アンケート」を患者と施設の両方に実施しなければならないと感じた。
（２）国の特定健診に関しては、国策であるので地域行政での解決は難しいとの意見がだされた。
（３）医療対応型特別養護老人施設に関しては、熱田の「ひびのファミリア」での情報提供が遅かったので、志段味のサイエンスパークに配備予定の、
医療対応型特養に関しては、早めの情報提供をお願いした。
（４）災害においては、名古屋市会議員の皆様も透析医会の先生達と懇談会をはじめているとの話を聞きて大いに力づけられた。

【平成28年度】
平成28年11月17日（木）午前10時から、場所は、名古屋市役所本庁舎2階の健康福祉局会議室で河村たかし名古屋市長への陳情書と署名を名古屋市健康福祉局の杉山局長に提出した。前もって渡しておいた陳情資料の中の陳情項目についての回答をその場で頂き、その後、関係項目に対しての質疑応答が行われた。
参加者は、名古屋市側は杉山局長を始め計13名で、名古屋市腎友会、愛腎協名古屋本部からは計7名でした。

【陳情項目と回答及び質疑応答の際の内容と回答（一部抜粋）】

１．透析患者の医療費給付の現状維持をお願いします。
回答
(1)自立支援医療証、障害者医療証について継続していく。 (2)高額医療助成につていも継続するように国に働きかけていく。 (3)所得制限については、従来どおり「本人所得」で算定していく。 (4)高齢者の年齢制限について設ける予定はない。

２．重度障害者タクシー助成制度の改正をお願いします。
回答
要望は申請者156枚であるが、現状維持の申請者120枚でお願いしたい。透析施設への送迎に関しては、この制度は、患者さんの社会復帰の為に作られたものであるので、病院への送迎の為に、制度修正およびタクシー券の増刷は現時点では考えていない。
●秋田のような「相乗り」制度はできないのか？
回答
現在はまだ考えていない。
●送迎に関してのアンケートを行政指導で各透析施設できないだろうか？
回答
現在は実施を考えていない。患者と医師会が連携して行った方がよいのではないか？行政は支援という形をとりたい。

３．広域で大災害が発生しても人工透析治療ができるよう災害対策への取り組みに努めてください。
回答
(1)施設への移送（市外・市内）については、医療機関、他市、県、自衛隊等と連携を取りながら進めいきたい。 (2)災害時の給水は、病院施設を優先で行う。�B電力に関しては、病院等の電力復旧を最優先していると中部電力からの回答があった。
●災害時の避難場所についての質問
回答
透析患者さんは、福祉避難所より、通常の避難所に避難してもらいたい。福祉避難所は規模が小さいし、透析施設への移送を考えると通常の避難所の方が早く対応できるという理由から。透析患者さんは、避難所で名簿を作る際に、「愛腎協の会員証」を提示して、「私は、透析患者です。早急の透析療法が必要です。」の名乗りでて欲しい。（なぜ、「愛腎協の会員証を持つ人は透析患者である」と行政が判断できる理由は、本年度の行政との懇談会で「災害マニュアル」に明記するとの約束から）

４．透析患者が特別養護老人施設（特養）に入所できるように努めてください。
回答
(1)特養の整備計画は国からの要望で力をいれている。(2)特養入所の透析患者は、平成28年4月1日現在で13名である。(3)医療対応型特別養護老人ホームを熱田100床、守山のサイエンスパークに100床分の整備を進めているのでこれから透析患者の入所数も少しづつ増やしていくと思われる。
●透析患者について知らない方が介護施設に多いので勉強会を企画してほしい。
回答
医療対応型特養では、研修制度を持たせていくので 透析患者の知識があるスタッフを育成していけるはずである。
●災害メールについて。
回答
災害メールは現在は無く。研究中である。
●特養の受け入れに関するアンケートをしてほしい。
回答
名古屋市健康福祉局高齢福祉部で実施したデータがあるの参考してください。

以上
午前10時50分に終了しました。

１．公明党との懇談会
日時：平成28年7月26日（火）午前10時〜10時45分
場所：名古屋市役所　東庁舎4階　第４委員会室
公明党市会議員参加人数:4名
名古屋市腎友会・愛腎協参加人数：8名

２．民進党との懇談会
日時：平成28年7月26日（火）午後1時〜1時45分
場所：名古屋市役所　東庁舎4階　第5委員会室
民進党市会議員参加人数:5名
名古屋市腎友会・愛腎協参加人数：7名

３．自由民主党との懇談会
日時：平成28年7月28日（木）午前10時〜11時
場所：名古屋市役所　東庁舎3階　自由民主党控室
自由民主党市会議員参加人数:3名
名古屋市腎友会・愛腎協参加人数：9名

４．日本共産党との懇談会
日時：平成28年7月28日（木）午前11時15分〜12時
場所：名古屋市役所　東庁舎4階　第5委員会室
日本共産党市会議員参加人数:6名
名古屋市腎友会・愛腎協参加人数：8名


【懇談項目】
１．障害者医療助成制度について
２．重度障害者タクシー助成制度の改正をお願いしたい。
３．広域で大災害が発生しても人工透析治療ができるように、災害対策への取り組みに努めてください。
４．透析患者が特別養護老人施設に入所できるように努めてください。

【懇談内容】
１．障害者医療助成制度について
内容一部抜粋
(1)医療助成制度の現状維持ができるように行政と話し合っていきたいとの回答が市会議員側からあった。
(2)自立支援医療の未申請者の対応について市会議員側から医師会と行政と患者会が協力しあって未申請者がなくなるようなシステム作りが必要ではないか？とアドバイスをうけた。

２．重度障害者タクシー助成制度についておよび送迎の問題について
内容一部抜粋
(1)秋田市で行われている福祉タクシー券を使った「相乗り」ができる「デマンド型交通導入」を要望したところ市会議員側からぜひ進めていきたいとの回答があった。そのためにも、患者たちの福祉タクシー券の使用状況を明確に把握する調査が必要であるとアドバイスをうけた。
(2)各透析施設の無料送迎が施設負担を増大させているとの意見をだしたところ改善していかなければならない問題との回答をえられたが、それには、各透析施設の送迎の実態のリサーチが必須であり、明確なデータが必要であるとの回答があった。

３．災害対策への取り組みについて
内容一部抜粋
(1)1人1回の透析治療には、水が約120リットル必要で断水になると大変なことになると説明したところ名古屋市の大病院は水道管の耐震工事が行われており安心できるが、透析クリニックのような小規模の施設はまだ進んでいないのでそのへんが問題であると回答があった。
(2)他の市への移送がやはり大変重要になるとの意見もでた。

４．透析患者の特別養護老人施設入所について
内容一部抜粋
(1)透析患者の特養入所が少ないので困っている人が多いと相談したところ、守山区に医療対応型特養の建設が予定されているのでこれからは透析患者の入所がかなり期待できるのではないかと回答があった。
入所の増員を強く求めるには、名古屋市の透析患者がどのくらい特養入所を希望して待機しているのかをリサーチして、数字で明確に要求する必要があるとのアドバイスをうけた。

【陳情項目と回答】

（１）透析患者の医療費給付の現状維持をお願いいたします。
現在の医療制度（自立支援医療、障害者医療費助成制度）を変える予定はない。

（２）重度障害者タクシー助成制度の改正をお願いしたい。（120枚を156枚（申請者のみ））
タクシー助成制度はあくまで、障害者の社会参加を目的としおりますので、患者の通院の援助ということで増刷というのは、趣旨と異なるため現状維持ということでお願いします。（120枚）

（３）広域で大災害が発生しても人工透析治療ができるように名古屋市が災害対策への取り組みに努めてください。
透析患者が災害時に速やかに透析ができるように情報発信・援助等に努力していきたい。

（４）透析患者が特別老人養護施設に入所できるように努めてください。
透析患者の特別養護老人ホームの入所は送迎面、食事管理面から非常に困難な状況になっている。平成27年4月1日の調査では入所者数9名である。今後医療ケアが必要な介護施設の必要性が増すことから、名古屋市では平成27年9月に医療対応型特別養護老人ホームを1か所整備した。ベット数は１００床である。この施設は医療機関の隣接、看護師の24時間対応である為、医療依存度が高い方への入居が促進される。今後の透析患者が安心して入所できるように特別養護老人施設を整備していく所存である。